事業計画(学習プログラム)立案の手順と具体的視点
段階 手順・具体的視点 留意点及び参考事項 資料・
参考文献等
1.地域条件,学習者の生活状況の分析






(○○市△△教育の現状と課題の分析・整理)




















2.OO教育の現状と課題の整理







[学習課題・目標の整理]





















[現行の施策・事業の分析]

















[社会教育行政における現状の問題点・課題の分析・整理]
     
[課題解決のための方向性ないし必要な施策・事業の洗い出し]

3.社会教育目標の設定









4.個別社会教育目標の設定












5.社会教育行政目標の設定





6.個別社会教育行政目標の設定






7.△△教育年間事業計画表の作成

[事業区分の設定]     
























[事業名の決定]


         






[事業の趣旨の検討]






[事業の内容・方法の検討]

[参加対象・定員決定]


[実施期間・実施回数の決定]
                   

[実施場所の設定]

                                                 
                                            


[経費の設定]

[備考・その他の検討]
                                       



8.事業名の表記








9.事業のねらいの表記






10.実施主体の表記



11.参加対象・定員の表記



12.学習期間・時期の表記





13.学習時間の表記

14.学習場所の表記


15.予算(総額)の表記

16.学習目標の表記






17.学習プログラム表の作成

[回(コマ)の明記]



[期日の明記]



[学習主題の明記]     


[学習内容の明記]

     


[本時の目標の明記]    












[学習方法の明記]





[講師・指導者の明記]




[時間数の明記]





[教材・教具の明記]


[経費の明記]

[備考・留意点の明記

 ○まず、(モデルとなる)地域の諸条件や学習者の生活状況,すなわちどのような生活あるいは教育,学習環境の下で、住民・学習者が生活しているのかを予め把握し,有益かつ有効な施策・事業を得るための客親的条件・情報を求める。
●地勢,地理的条件,地域特性はどうなっているか。

●人口構成,産業構造はどうなっているか。

●住民・学習者の生活状況はどうなっているか。







●住民・学習者の学習関心や学習活動はどうなっているか。
 (概観)
 ・何が求められているか
 ・何が問題となっているか

●地域の学習機会,教育・学習環境はどうなっているか。

●その他(マスコミの普及率等)

○当該の教育分野のこれまでの取り組み状況を分析・整理し,これから取り組むべき諸施策・事業の意義や方向性を体系的,構造的に押さえる。





● (当該)学習者の学習課題・目標としてどのようなものがあるか。




















● 上の学習課題・目標に対して,当該都道府県・市町村の社会教育では,現実にはどのように対応しているか。
















●社会教育行政としての問題点
・課題は何なのか。




●上で出てきた問題点・課題の解決のための方向性ないしは必要な施策・事業として,どのようなものがあるか。


○具体的な施策や事業を選定する前に,学習者が達成すぺき目標を包括的に設定する。
 (全体的,総合的目標)
●学習者が達成すぺき目標の総合的な基準をどこに求めるか。





○上記目標を受けて,各々具体的あるいは個別の目標を設定する。
●学習者が達成すべき目標の具体的な(個別的な)基準をどこに求めるか。









○3の教育目標を受けて,社会教育行政としての施策・事業の目標を包括的に設定する。
 (全体的・総合的目標)
●社会教育行政としての施策・事業が達成すぺき目標の総合的な基準をどこに求めるか。

○上記目標を受けて,各々具体的あるいは個別の目標を設定する。
●社会教育行政としての施策
・事案を違成すべき目標の具体的な(個別的な)基準をどこに求めるか。


○3〜6を受けて,当該年度の施策・事業の一覧を作成する。


●どのような事業区分の下に,事業を構想するか。
























●いかなる名称の,どのような事業を選定するか。(事業の選定)









●各々の事業の目的やねらいは何か。






●各々,どのような内容・方法の事業とするか。


●各々,参加対象をだれにし,定員をどのくらいにするか。


●各々実施期間や実施回数をどのようにするか。



●各々,実施場所をどこにするか。





●各々,経費はどのくらいかかるか。

●各々,その他記入しておく
必要があるものは何か。




○「事業名」を表記する。









○「事業のねらい」を表記する。







O「実施主体」を明記する。




O「参加対象・定員」を表記する。





O「学習期問・時期」を表記する。







○「学習時間」を表記する。


○「学習場所」を表記する。
 (原則として主要学習会場を
  表記する。)

○「予算(総額)」を表記する。


○「学習目標」を表記する。







○「学習プログラム表」を作成する。


●何回くらいの回数にするか。
 ・5〜10回くらいの回数を
  設定する。


●期日をいつにするか。
 ・期日は架空のカレンダー
  に基づいてもよいが,曜
  日は明確にする。

●学習主題をどのようにするか。
 ・課題性のあるテーマで表
  記する。

●どのような学習内容とするか。
 ・具体性をもたせ,学習内
  容を項目的に表記する。



●個々の回(コマ)のねらいをどのようにするか。
 ・「個別達成目標」として,その
  日の学習のねらいを表記し
  たもので,学習評価の観点
  の中核となる。この時間の学
  習をすることによって学習者
  がどのような状態になるこ
  とを期待しているのかを示す
  ことになる。講師交渉の際に
  は,指導のねらいに相当し,
  学習者には,学習のねらい
  ・メドに相当する。

● どのような学習方法・形態にするか。





●どのような講師・指導者にするか。
 ・固有名詞は避け,○○の研究
  者あるいは実践家というよう
  な表記とする。

●時間数をどのくらいにするか。
 ・学習者の特性から,効率的な
  学習時間割数を出す。




●どのような教材・教具が必要か。


●どれくらいの経費がかかるか


●その他,明記しておくこと

●幅広い分野からの情報収集に努める。

●表記は,簡潔かつ具体的なものとする。



 ・都市化,過疎化,
  ペッドタウン化等

 ・高齢化,第一産業従事
  者の減少等

 ・就労状況
 ・余暇の過ごし方
 ・家庭生活のパターン
 ・昼夜問人口の移動率
※参考
都市類型  大都市,
        中都市,
        都市近郊,
        農山漁村

 ・学習要求(要求課題)
 ・学習必要(必要課題)



 ・学習施設・機関,
  教育・学習風土,
  教育・文化度


●教育分野の例
 ・家庭教育
  (乳幼児教育を含む)
 ・少年教育
 ・青年教育
 ・成人(一般or男子)教育
 ・女性教育
 ・高齢者教育
 ・その他

●社会教育行政として配慮したい学習課題・目標(ある程度取捨選択されたもの)として位置づける。その際, 「領域区分」を設定する方が有効である。
※「領域区分の原理」例
 ・生活関連領域
 個人(余暇)生活に関する
              こと
 家庭生活に関すること
 職業生活に関すること
 地域・社会生活に関する
              こと
 ・発達課題領域
  (各年齢期,ライフサイ
  クル,ライフステージに
  沿ったもの)
 ・学問・科学体系領域
  人文科学
  社会科学
  自然科学

●(当該都道府県・市町村の)現行の社会教育の施策・事業を総合的に洗い出す。その際,次のように区分して整理すると有効である。
 ・社会教育行政(教育委
 員会及び社会教育施設
 (公民館,図書館,博物
 館,体育館等が実施して
 いる事業)
 ・その他(他の行政が実施
 している事業や民問囲体等
 が実施している事業につい
 ても整理する。)
※参考
 福祉行政,農林水産行政,
 観光行政,農協・漁協の
 事業,カルチャーセンター
 の事業

●現行の施策・事業の反省・評価という観点から,学習者の意織や活動状況をまとめる。


●長期的展望に立つものとある年度の計画に基づく短期的なものとに分けると整理がしやすい。






●ある程度普遍的なものとして設定する。
※基準の中身としては,OO市「市民憲章」「教育憲章」等があれば,それを参考としてもよい。




●ある程度普遍的なものとして設定する。
※グループの属性によって,個別の中身が決まってくる。
例:対象別
   少年,青年,
   成人(一般or男子),
   女性,高齢者等
  :学習領域・内容別
   家庭教育,同和教育,
   社会体育,環境教育等

●ある程度普遍的なものとして設定する。条件整備的なものが中心となる。








●ある程度普遍的なものとして設定する。条件整憶的なものが中心となる。
※5と6の関係は,3と4の開係に準ずる。





●教育委貝会,公民館,図書館,博物館,体育館等の社会教育事業の全てを視野に入れ,事業を組む。その際,事業区分を行うと整理しやすい。
※「事業区分の原理」例
 ・事業形態・方法別
   学級・講座,集会・行
   事,学習情報提供・学
   習相談,講習・研修
   会,関係機関との連
   携・協力,調査
 ・事業の目的・ねらい別
   個人学習の促進,集合
   学習の機会の提供,団
   体・サークルのリーダー
   養成,芸術文化の振
   興,体育・スポーツの
   振興
 ・対象別
  (包括的な計画の場合)
   少年,青年,成人
   (一般or男子),女性,
   高齢者

●いわゆる施策名的な事業名を避けるとともに内容や対象がわかるように配慮する。

●事業選定の留意点
 ・緊急性,重要性
 ・公共性・公益性,先導性
 ・波及効果性
 ・地域性
 ・実現可能性

●事業の実施主体者(例:教育委員会,公民館寺)としての事業の目的・ねらい,事業開設の恵図を簡潔に表記する。ときには,事業を実施する背景,理由を趣旨の前提に述べることも必要である。

●事業の具体的内容あるいは方法がある程度想定できるようにする。

●事業の内容・方法等から,適切な対象・規模を想定する。

●事業の内容・方法等から,適切な期間・回数を想定する。その他,予算や地域特性等も配慮する。

●事業の実施期間・主体にかかわらず,事業の内容・方法等から,適切な場所・会場を選定する。また,必要な教材・機器・資料等を考慮する。

●節,細節で計上し,千円単位で総額を表記する。

●事業の実施主体,運営者としての留意事項を表記する。その他,様式にない事項も,必要と思われるものはここに記入する。

●原則として, 「学級・講座型」の事業とし,先の「年間事業計画」より転記する。
※実際に学習プログラムを作成する場合には,参加者の代表を含む(プログラム検討委員会」や「プログラム作成委員会」等を組織すると有効である。

●先の「年間華業計画」の趣旨と同じとなる。当面する課題の中のどれに焦点をしぼり,何に重点を置いたものであるかを明確に,プログラム提供者としての意図を具体的に表現する。

●主催者だけでなく,共催,後援,主管等をも考慮し,ネットワークによる効果的な事業の展開を考える。

●学習内容を焦点化する方向で,対象を検討する。定員規模は,予算規模や施設・設備あるいは職員スタッフ等の状況とを考慮して決定する。

●学習内容との関違を考慮するとともに.地壊特性あるいは学習者の生活実態を尊重する。
例:学習日,学替開始及び
  終了の時刻,季節,交
  通事情等

●総学習時間で表記する。


●学習内容,学習方法等を考慮する。


●学習プログラム表の経費の総額を記入する。

●学習者の最終達成目標として,本学習によって達成される(べき)目標(成果,状態)を示す。先の学習要求や学習必要を考慮し,しかも学習者が容易に想起でき,かつ確認できるものとする。





●学習の連続性,継続性を考考慮し,学習の効果を高めるうえでの回数を考慮する。

●地域特性及び学習者の生活実態を尊重する。



●学習日の学習内容に親しみのもてるような表記を行う。

●内容の構成は.学習主題に要約されたものとし,内容の配列は,全体の流れ(連続性.発展性),前後の脈絡を考慮する。

●具体的な評価の観点が導きだせるような内容とする。












●学習目標・内容及び学習者の特性との関連を考慮し, 具体的かつ簡潔に示す。単 一の方法・形態だけでな く,多様な方法・形態の組み合わせを検討する。

● 学習者のレペルに対応させるとともに、学習方法・形態との関連性を考慮する。地域の人材の発掘と活用を図る視点も必要である。

●学習方法・形態との関連性を考慮する。
※配当時間の基準
  学習内容の量及び質,
  学習方法・形態,学習
  者の属性,条件

●学習内容に開わる教材・教具の所在も考慮し,できるだけ具体的に示す。

●節,細節で計上し,千円単位で表記する。

●プログラムの提供者,運営主体者の立場から表記する。評価の観点等に置換えることもできる。
・市町村史,市町村要覧
・教育要覧,社会教育要覧
・施設要覧(公民館・図書館等の要覧,年報,事業報告等)
・市町村振興計画,マスタープラン等
・中・長期の教育計画・社会教育計画等
・各種の調査報告書,答申・建議等
・予算書,組織,体制図等
・関連行政あるいは民間団体・機関等の実態等をとりまとめたもの
※学習環境・責源調査,学習要求・意護調査があれば有効である。









































































・00市「市民憲
章」「教育憲章」
・各種の行政資料





















・OO市「中・長期事業計画」
・OO市「生涯教育推進計画」































































































































































































・「指導者リスト」
「ポランティア人材パンク」










・「教材・教具に関わる資料」


・「予算書」