平成１８年１２月に教育基本法が改正されて以来、昨年２月には中央教育審議会から「新しい時代を切り開く生涯学習の振興方策について」の答申が出され、そして、昨年６月には社会教育法・図書館法・博物館法のいわゆる社会教育３法が改正されるなど、生涯学習・社会教育を取り巻く状況は、新たな段階に入った感があります。
特に、社会教育法の改正により、教育委員会の事務として児童・生徒への学習活動に関わる事業等が加わり、それに伴い今年度から「学校支援地域本部事業」が始まりました。また、家庭教育・子育て支援や地域づくりなども、今度ますます重要性を増していきます。
このような動向の中で、各市町村や関係施設等では、地域の特性や課題に応じた様々な事業を工夫・展開しながら生涯学習・社会教育の推進に取り組まれていることと思います。
新潟県教育委員会でも、昨年度、第２次生涯学習推進プラン「持続可能な未来に向けて」の策定を行い、その中で生涯学習社会の視点として、
○ 少子・高齢社会を生きる活力ある人づくり【育てる】
○ 活力ある豊かな地域づくり【つなげる】
○ 生涯学習社会を支える環境づくり【ささえる】
以上の３点を掲げて施策を展開していますが、当センターとしても国や県の方向性や視点を踏まえながら、県内の生涯学習・社会教育の推進に一層取り組んでいきたいと思います。
さて、当センターでは開設以来、「学習プログラム事例集」を刊行してまいりましたが、事例集の趣旨を見直して、３年前から「新潟県内の生涯学習取組事例集」を刊行しております。特にテーマを絞らず、各市町村が重点的に取り組んだものを幅広く集録することで、市町村の課題や取組状況が読み取れるよう配慮するとともに、今年度からは可能な範囲内で講師情報を掲載することといたしました。また、県関係の取組もできるだけ掲載しました。
御多用にもかかわらず事例をお寄せくださいました関係者の皆様に深くお礼申し上げます。
この事例集が互いに発信し合う実践集録として、また今後の企画立案等に幅広く活用していただき、生涯学習・社会教育関係者の相互理解や連携の一助となることを願っております。
平成２１年３月
新潟県立生涯学習推進センター
所 長 松 井 周 之 輔