「生涯大学システム」モデル事業実施要項

T モデル広域学習圏事業実施要項

1 趣   旨

 広域的な学習機会提供の試みとして、複数隣接市町村で連携した講座を開設し、効果的な学習機会の提供と連携講座運営のあり方を探る。

2 委 託 先  市町村教育委員会

3 事業内容

(1) 実行委員会の組織
  県及び委託市町村1名の代表で構成し、予算編成及ぴ企画運営に当たる。
(2) 講座の内容
  隣接複数市町村で連携した講座を開設する。(内容、時間等の方法は自由)
 ア. 連携講座を実施することにより、地域往民の多様な学習二一ズに応じた体系的
   な学習機会の提供ができる。
   例)3つの隣接市町村でパソコン体系講座を実施する場合。
      A村・B町・C市で初心者対象の内容
      B町では中級者を対象の内容
      C市では上級者を対象とした内容
 イ. 単独では参加者が少なく開設が難しい講座も、連携することによって可能になる
   ほか、中央講師の招聘も可能となる。
    例)2つの町村で家庭教育の講座を実施する場合
      A村・B町を会場にし、子どもの発達段階に応じた内容で6回の講座を交互に
      開く。中央から専門講師を招く。
 ウ. 連携することにより、スタッフやアイデアを出し合って共通の地域課題に取り組む
   ことができる。
    例)4つの隣接町村で地域活性化講座をシリーズで実施する場合
      A町では「魅カある農業経営を探ろう」を担当して開催
      B村では「嫁さんが来てくれる環境づくり」を担当して開催
      C町では「楽しい生活づくりアラカルト」を担当して開催
      D町では「わが村、わが町の素晴らしい観光資源を掘りおこそう」を担当して
      開催
(3) 報告書の提出
  事業終了後、所走の様式により報告書を提出する。

4 開設に当たって

  委託を希望する市町村は、別紙様式1により必要事項を記入の上、11月30日(水)までに、県立生涯学習推進センターへ申し込む。但し、連携の内諾を得ている場合は、代表者名で申し込んでもよい。委託市町村は後日決走する。

5 委託期聞及び委託料

 (1) 委託期間は、平成7年4月から平成8年3月までの1年とする。
 (2) 委託料は1事業地域につき、上限70万円とする。


U 大学等違携講座実施要項

1 趣   旨

 大学・短大と市町村との連携・協力により、専門的な講座を市町村で開設し、広く高度な学習機会を提供する。

2 講座開設希望先  市町村教育委員会

3 事業内容
 大学等の公開講座を希望する市町村を会場に開設する。
 (1) 講座の開設           
    連携市町村の二一ズを踏まえた専門的な講座を大学・短大が決定し、希望する市
   町村で開催する。
   例1)特定のテーマを絞った専門講座
      ・「歴史学」  ・「経済学」  ・「法律」
      ・「環境」    ・「看護」    ・「保育」
   例2)様々なジャンルを取り入れた専門講座
      ・国際関係コース
      ・文学散歩コース
 (2) 講座開設における大学・短大、市町村の役割
  ア. 大学・短大
     ・開設する講義内容・回数を決定する。
     ・派遣講師を決定する。
     ・連携講座開設に伴う単位認定のあり方や可能性を検討
  イ. 市 町 村
     ・会場の提供
     ・講座の広報、宣伝
     ・受講者募集
     ・講座の運営
     ※ これらにかかわる経費は市町村が負担する。

4 開設に当たって

 (1) 開設希望市町村は、講座のテーマを別紙様式3により11月21日(月)までに
   県立生涯学習推進センターに回答する。
 (2) 大学・短大とのコーディネイトは県が実施する。
 (3) 受講科等は参加者負担とする。

5 開設期間
 (1) 開設期間は平成7年4月から平成8年3月までの1年とする。